Foreign workers are on the way, but are Japanese businesses ready? A new visa program designed to lure more workers to Japan takes effect...

民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が５年に延長する見通しです。内容を解説するとともに、時効が5年になったときの影響について考察します。 民法改正 この話題の前提として、消滅時効にかかる民法改正を知る必要があります。これまで民法では「賃金などの債権を含む頻繁で小額な債権の...

厚生労働省から、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表されました。 平成30年における職場での熱中症による死亡者数は28人と、平成29年と比べて２倍となりました。死傷者数（死亡者数と休業４日以上の業務上疾病者数を加えた数）は、1,178人...

中小企業の雇用は、日本全体の７割近くを担っています。労働市場は中小企業によって支えられているといっても過言ではありません。しかし、実際は、多くの中小企業の社長が採用、人材育成、登用に頭を悩ませまています。 社員を育てていくには、まず社員に対して、愛情や成長を願う思いが必要と...

今年もいよいよ年度更新の時期がやってきます。 年度更新は、毎年１回、６月１日から７月10日までの間に行う労働保険料の申告手続きをいい、確定保険料と概算保険料を労働保険料申告書に記載して、都道府県労働局または最寄りの労基署に提出します。 確定保険料とは...

働き方改革というと、長時間労働の是正や女性活躍などに注目が集まりがちですが、私はより「人」に注目して「いきいきと自分らしく働くこと」に注目してみたい。 いきいきと自分らしく働くためには、自分自身で働き方を創意工夫し構築できることが重要です。そのためには、「働き方の裁量　融通...

人事労務関係部署出身の経営者でもない限り，労働関係法に関する知識不足も相まって， 知らない、勘違いなどからくる労使トラブルが多いように感じます。 知らなかった、勘違いしていたでは済まされる問題ではなくなってくるのが労使問題です。 労使トラブルを防ぐための第一歩　それは...

2019年4月、日本で働く外国人がもっと働きやすくなるように、 在留資格『特定技能』が追加されました。 「特定技能」は1号と2号とあり、その違いについてお話します。 特定技能1号 特定技能1号というのは、飲食業や介護など14業種です。...

健全な労使関係のもと、労働者は労働を提供し、使用者はその対価を支払う。 雇用契約は対等の関係で結ばれるのですが、ブラック企業の雇用契約は一方的に不利な立場に置かれるか、雇用契約そのものが存在しないかのような扱い。 ・賃金未払い　遅延。 ・長時間労働。 ・有給休暇は与えない...

財務省から、平成31（2019）年4月23日に開催された「財政制度等審議会／財政制度分科会」の資料が公表されました。 社会保障についてです。 なかでも公的年金の支給開始年齢です。 希望すれば70歳超に繰り下げられる制度改革することが提言されたという点が注目すべきではないでし...

労働時間の適正化の義務化 従業員の労働時間の把握について、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)に「労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての労働者」を対象とするこ...

労働条件の明示の方法（ＳＮＳでも可能に） 労働条件明示の方法について、労働者が希望した場合には、ファクシミリの送信、電子メール等の送信（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）により明示することを可能としました。...

島田紳助・松本竜介という漫才師がいました。 1977年にデビューし、翌年には「上方漫才コンテスト」で優秀敢闘賞を受賞します。紳助さんは、売れるための漫才を追及するために「笑いの教科書」を作りました。 自分が面白いと思う漫才師の芸をすべてテープに録音し、すべて紙に書き出しまし...

日本の生産年齢人口が将来にわたり減少する見込みにある中、企業等職場の生産性を維持・向上させるには、従業員が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに関する取り組みが必要不可欠であると考えられます。一方で、「運動が健康に良いことは分かっているんだけど、なかなかする気になれない」「...

今年度から、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が融資する際、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とすることになりました。 日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫 は中小零細企業への融資を主業務とする 金融機関です。...

「専門家の意見は聞きたいが、顧問契約をするほどではなくて迷っている」 「毎月ではないにせよ、法律判断で迷うことがたまにある」 「社会保険労務士との顧問契約の必要性は理解しているが、金銭的な余裕がない」 「自社の問題と同じような事例が見つからなくて困っている」...

総務省は、「女性活躍の推進に関する企業の取り組みと効果」に関するアンケート調査の結果をまとめ次のような結果が公表されました。建設業の「女性採用者の割合」は、２０１６年度に16・４％だった大企業が17年度は17・５％に、16・９％だった中小企業が24・２％にそれぞれ増えました...

2019年3月2日、平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。 これで年度内成立は間違いないですね。 平成31年度予算政府案です。 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/...

労働基準法が改正され、 使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、 毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。 年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など労働者・会社双方にとってメリットがあります。年５日の年次有...

鳥取県の海辺、のどかな農村に社会保険労務士事務所を開業いたします。 さてさて開業までのドタバタ　そして開業後のジタバタを綴っていきます。 宜しくお願い致します。