いよいよ来月から働き方改革本格始動

労働基準法が改正され、

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、

毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など労働者・会社双方にとってメリットがあります。年５日の年次有給休暇の取得はあくまで最低限の基準です。 ５日にとどまることなく、労働者がより多くの年次有給休暇を取得できるよう、環境整備をしてみてはいかがでしょうか。